◎ 原則課税と簡易課税 どちらを選ぶ？
原則課税 と 簡易課税 どちらが有利？ その注意点は？
人毎 ・ 法人毎の ＜売上高＞ で、それが届出等にも影響します
| 簡 易 課 税 | 原 則 課 税 | |
|---|---|---|
| ど ち ら が 得 | 試算してみないとわからない | |
| 届 出 | ◆ 今期から (不) 適用したい場合 前期末までに届出が必要 | 届出不要 |
| 継 続 適 用 | 選択すると、２年間は継続適用 （※） | − |
| 計 算 ・ 注 意 点 | ◎ 課税売上高に関し、相殺があった 場合に注意 2年後の期は適用できない | ◎ 仕入税額控除は請求書等がない と認められない ＜例＞ 給料、保険料、租税公課等 給与になるのかの判定に注意 |
日の属する課税期間の初日以後でなければ、取り止めの届出書
を提出できません （消法 37条B）
| 簡易課税選択届出書 | → | （１） | 基準期間における課税売上高が、5000万円を 超えると出せない |
|---|---|---|---|
| （２） | 翌々期から適用すると提出しても、翌課税期間 から適用となります |
ずっと残ったまま → 注意が必要です！！ （消法37A） （消基通13-1-3）
| どういう場合 | → | 届 出 書 | 提出 期限 等 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| （１） | 簡易課税の選択を止めるとき | → | 『選択不適用届出書』 を提出 | ⇒ | |
| （２） | 事業を廃止したとき | → | 『事業廃止届出書』 を提出 | （注） | |
| （３） | 法人成りし、個人事業を廃止したとき | → | 『事業廃止届出書』 を提出 | ||
すべて取り止めたものと取り扱われます （＜例＞ 簡易課税の選択の届出等）
消費税の原則課税と簡易課税の選択。 どちらが有利か？ 今一度試算してみましょう。
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tel: 06-6681-2144 税理士 服部行男
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